モバイルバッテリーの性質を——２０２５年１０月２２日

発火事故多発のモバイルバッテリー販売、中国企業の日本法人に行政指導…「アンカー・ジャパン」

《概要》
経済産業省は２１日、モバイルバッテリーを販売する中国企業の日本法人「アンカー・ジャパン」に対し、行政指導を行った。モバイルバッテリーを巡っては、国内で発火事故が多発している。販売事業者への初の行政指導により、年内をめどに全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求め、監督を強化する。

《所感》
安全性への要求の一方で、電池は化学製品であるために全て等しい形で安全性を確保するのが非常に難しい製品だ。そういう意味で、内部構造異常を出荷前に可視・評価し、『潜在的不良品』をあらかじめ摘出する」検査技術の登場——相次ぐ電池の発火、新しい出荷前画像診断技術 -電流画像可視化-により発火を防ぐ ―X線では検出することができない自己放電箇所特定、微短絡特定技術―——は、非常にタイムリーであり、制度・監督強化と技術革新の整合性がとれていてよい。