目次
1. つぶやき
人の心を動かすメッセージを作るのは難しい。圧倒的に書き続けるしかないね。
2. 時事オピ
【2】インド首都で人工降雨実験 大気汚染の緩和狙うも不発
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6557145
《概要》
世界最悪級の大気汚染に見舞われているインドの首都ニューデリーで28日、汚染を緩和するため人工的に雨を降らす実験が実施された。地元メディアによると降雨は確認されず、不発に終わった。
《解説》
インド北部では稲・麦の刈り取り後、速やかに次作を植えるために農地を焼く慣行がニューデリー地域の冬期スモッグの要因とされている。また、急激な都市化に伴う建設活動によって、塵埃が空気質に大きな悪影響を与えている。人工降雨という手段は補助的・一時的な緊急対策にはなり得ても、「なぜ空気が汚れるのか」という根本原因に対しての取組み（農業焼却の削減、交通・工場排出の低減、建設ほこり対策、地域的な協調）が並行しなければ、真の改善にはつながりにくい。
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【1】やまぬ無登録業者による投資被害 監視委も告発できず…規制強化検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab91aafe7964edb949b1a3efb05b4c3dcfe1403
《概要》
政府広報室が公表した資料によると、2023年と24年の2年間で金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は1万5054件に上り、8割を超える1万2526件が実際に何らかの被害にあったと報告していた。
《解説》
無登録業者への対応を担当するのは、証券取引等監視委員会（SESC）。しかし、以下の理由から刑事告発に踏み切れないケースが多いのが現状だ。
1. 国内に拠点がない（海外サーバーや口座を使用）
→ 実体がつかめず、金融庁の立入検査権限が及ばない。
2. 「助言サービス」などを装い、法律の抜け穴を利用
→ 「投資判断の助言」「情報提供」などと称して、形式的に、投資運用業に該当しない形を取る。
3. 少額・個別被害が中心で、刑事事件化が困難
→ 詐欺罪で立件するには、意図的な欺罔や因果関係の立証が必要で、ハードルが高い。この結果、監視委は「無登録業者に対して注意喚起を出す」ことしかできず、実効的な制裁に結びつかないという課題がある。金融商品取引法の改正を含む規制強化が望まれる。